保険相談をFPにしてみると問題が解決

年金の種類によって多少計算の仕方が変わりますが、契約者自身が年金を受け取る場合には、雑所得として所得税および住民税が課税されます。この場合の年金は、公的年金の計算とは異なり、あくまでも払い込んだ保険料をもとに計算をすることになります。

公的年金の場合には、年金の受取額から公的年金等控除額を控除して雑所得の金額を計算します。これに対して、個人年金保険による年金は、年金の受取額からもらった年金に相当する払込保険料を控除して雑所得の金額を計算します。

契約者以外の人が年金を受け取る場合には、贈与税が課税されます。贈与税が課税されるのは、年金の受給が開始になった年だけで、年金の受給権という評価をして課税することになります。さらに、実際に年金をもらったときは、契約者が年金を受け取ったときと同様に雑所得として所得税および住民税が課税されます。

また、契約者と被保険者が同一で、被保険者の死亡により遺族年金をもらうような場合には、相続税が課税されます。※ 保証期間付き終身年金の場合は、確定年金の評価額と終身年金の評価額のいずれか高いほうの金額となります。

祝い金および生存給付金にかかる税金祝い金および生存給付金については、満期保険金や解約返戻金と同様の課税関係が生じます。なお、育英年金については、雑所得として所得税および住民税が課税されます。

例えば、祝い金のある育英年金付き子供保険で、契約者が夫、被保険者が子供、受取人が夫の場合、祝い金については夫がもらい、一時所得として所得税および住民税が課税されます。万が一が亡くなった場合に出る育英年金については、妻が取得することになりますが、この場合には雑所得として所得税および住民税が課税されます。

入院給付金などにかかる税金不慮の事故や疾病により給付される入院給付金、通院給付金、手術給付金、障害給付金、高度障害保険金などは、すべて非課税となります。これらの給付金は通常、被保険者本人に支払われますが、配偶者または生計を一にしている親族に支払われる場合も同様に非課税となります。

また、1年間の医療費の金額が10万円もしくは合計所得金額の5%を超えた場合には、医療費控除(最高200万円)として確定申告により所得税および住民税の還付を受けることができます。この医療費控除の計算において、前述の給付金をもらっている場合には、医療費の金額から控除したところで医療費控除を行うことになります。

保険相談をおすすめするサイト

保険相談がはじまりました

『生命保険と損害保険の相互乗り合い」がスタートしました。これは、生保会社が損害保険の子会社をつくり、親会社の営業員が損害保険を販売、損保会社が生命保険の子会社をつくり、親会社の代理店が生命保険を販売できるようになるというものです。

簡易保険とは、郵便局で扱う保険のことをいいます。郵便局は全国に約二万四○○○局ありますが、そのほとんどで扱っています。簡易保険はもともと、一般勤労者が死亡したときに、残された家族の生活を保障するために生まれたものです。つまり国民生活の安定を目的として発足したのです。

では、簡易保険は民間の保険とどのように違うのでしょうか。まず第一に、加入するときの手軽さがあります。職業による制限もありませんし、民間では必要な加入するときの医師の診査もありません。

郵便局員と面接し、健康状態を告知書に記入するだけで加入できます。保険金も「倍額支払制度」という、民間保険にはない制度があります。これは、加入後、一年六ヵ月が経過してから事故や災害にあい、その後一八○日以内に死亡した場合や法定伝染病で死亡した場合に、保険金が倍額支払われるという制度です。

保険金の支払いを見ても、必要書類さえ揃っていれば、郵便局の窓口で即日支払われます。民間保険に比べると極めて迅速といえます。

労働者のための共済として発足したのが、全国労働者共済生活協同組合(全労済)です。つまり全労済は、働く人のための「保障の生協」といえるでしょう。

全労済では、「生命共済」「損害共済」の両方を扱っています。従来は労働組合員だけを対象としていましたが、最近では広く一般からも加入者を募集しています。掛け金が民間の保険と比べて安く、利用しやすいのが特徴です。

ただし、共済を利用するためには全労済の組合員になる必要があります。全労済の組合員になるには、出資金一○○円が必要となります。加入手続きは、

①金融機関(主に銀行)に備えつけられている「申込書付パンフレット」の提出、②近くの全労済に出向く、③郵送の三つの方法があります。健康状態を書面で告知するだけで、医師の診査は必要ありませんでは、全労済にはどのような商品があるのか、見てみましょう。

■こくみん共済一定の掛け金で年齢に関係なく同じ保障が得られます。

生命保険ランキングでの保険の選び方

現在、生命保険会社の主流となっている販売手法は「ライフプランニング」あるいは「ライフリスクマネジメント」といって、とくにお子さんの成長になぞらえたイベント、つまり小学校、中学校、高校、大学入学などに大きな夢を抱かせて、それを実現させるための費用を数値化してグラフにし、ビジュアル化して提示するやり方です。

この方法は、白の前に将来設計が出され、しかも表やグラフを使つであるだけに、とてもわかりやすいので、一見、現実的に見えますが、じつは両親の子供への愛情を増幅させるという方法で、両親の感情に訴え保険に入らせようとするものでもあります。

じつはこの「ライフプランニング」が登場しはじめた当初、私もこの方法をよいものと信じて使っていた時期があります。のちに、死亡保険金を受け取った遺族の現状を知り、この方法の誤りに気づきました。

このプレゼンテーションを聞いていると、生計の担い手である父親に「万が一」のことがあっても、その夢を実現させるための費用さえあれば、夢があたかも実現できるように錯覚させられてしまいます。

そこで大きな死亡保障を生命保険という方法で買わねばならないと思い込まされてしまうのです。でも、冷静になって考えてみれば、働き主が死亡したことによって実現する夢という、なんとも不気味な考え方にほかなりません。

さらに、高額の保険料を捻出するためには、今の生活費をやり繰りしなくてはなりません。真っ先に、レジャー費や外食費・図書費が削られるはずです。保険料を支払うために、家族と楽しむ余裕すらないまま、ただ働くことに追われている状態が多いとしたら、なんのための保険でしょう。

しかも働き手が亡くなって、多額なお金が入ってくると家族は幸せでしょうか? 幸運なのでしょうか?生命保険会社から「死亡保険金」が支払われたとしても、それは単なる「現金」です。けっして優しいご主人の人格や生き方や心強い決断力がついてくるわけではありません。

もう一度考えてください。生命保険に加入する際にライフプランニングやライフリスクマネジメントなどでお子さんに託した夢は、本物ですか? 生命保険で「夢」を保障することが、親の愛情であり責任だと思っている方があまりにも多すぎます。親としての責任というのは、お金のテーマだけではありません。

それ以上に生きる姿勢、生き方の知恵、などを、子供に伝えていくことのほうが重要な責任ではないでしょうか。生命保険を選ぶにあたり、もっとも訴えたいのが、この点なのです。

おすすめの生命保険を解約する時

生命保険の解約が続いています。たしかに、今までのような信頼を生命保険について持てなくなった気持ちはわかります。日本人は、国と会社と金融機関( 銀行や生命保険会社) に対しては絶対的な信頼をおいてきましたからね。

けれども絶対的な信頼が揺らいだからといって、すべてを否定してしまうのも、また間違っている、もしくは、行き過ぎではないでしょうか。しかし、今までのように年間67万円も支払って、生命保険に自分の人生の「もしも」の対策をすべて任せる時代でもないでしょう。

無駄な保険もあるはずです。そこで、正しい生命保険の見直しを始めましょう。具体的にはどうすればいいのでしょうか。まずは私たちがいざというときに本当に必要な保障は、いくらなのかを把握しましょう。それがわかれば、私たちの保険の掛け過ぎがわかります。

そうして、無駄な保険をしていないのかということを考えてみたいと思います。そこで、考えて欲しいことが、3 つあります。

1、国が残された遺族に定期的に支払ってくれる遺族年金
2、サラリーマン家庭に支給される傷病手当金
3、高額の医療費になったときに、国が医療費を補助してくれる高額療養費制度

例えば、遺族年金なら年間に数百万円の支給額になることも少なくありません。また、病気などで入院しているときには、傷病手当金がでますが、これも、毎月のお給料のおおよそ6 割が1年6ヵ月に渡って支給されるものです。

また、病気の時に気になる医療費の自己負担に関しても、毎月の支出が6万3600 円以上の部分は原則として心配ないのです。

わたしたちの住む日本の社会保障のレベルは、問題もあるものの諸外国と比べると非常に高いものです。私たちは、老後やいざという時のために高額の税金や社会保障費( 厚生年金や健康保険料が毎月お給料から天引きされていますよね) を払っているのです。まずは、これらがいったい何をしてくれるのかを確認して、足りない部分だけ生命保険に加入すればいいわけです。

1 ● 遺族年金は、サラリーマンの妻なら数千万円もらえる可能性も大

生命保険の解約が続いています。たしかに、今までのような信頼を生命保険について持てなくなった気持ちはわかります。日本人は、国と会社と金融機関( 銀行や生命保険会社) に対しては絶対的な信頼をおいてきましたからね。

けれども絶対的な信頼が揺らいだからといって、すべてを否定してしまうのも、また間違っている、もしくは、行き過ぎではないでしょうか。しかし、今までのように年間67万円も支払って、生命保険に自分の人生の「もしも」の対策をすべて任せる時代でもないでしょう。

無駄な保険もあるはずです。そこで、正しい生命保険の見直しを始めましょう。具体的にはどうすればいいのでしょうか。まずは私たちがいざというときに本当に必要な保障は、いくらなのかを把握しましょう。それがわかれば、私たちの保険の掛け過ぎがわかります。

そうして、無駄な保険をしていないのかということを考えてみたいと思います。そこで、考えて欲しいことが、3 つあります。

1、国が残された遺族に定期的に支払ってくれる遺族年金
2、サラリーマン家庭に支給される傷病手当金
3、高額の医療費になったときに、国が医療費を補助してくれる高額療養費制度

例えば、遺族年金なら年間に数百万円の支給額になることも少なくありません。また、病気などで入院しているときには、傷病手当金がでますが、これも、毎月のお給料のおおよそ6 割が1年6ヵ月に渡って支給されるものです。